2010年03月10日

証言拒否でやむなく…4検事4役「熱演」3時間(読売新聞)

 香港から覚せい剤約2キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告(43)の裁判員裁判の公判が2日、東京地裁であった。

 検察側証人として共犯の男2人が出廷したが、ともに証言を拒否。このため、初公判前に行われた2人の証人尋問の速記録が約3時間にわたり朗読された。

 この日の証人尋問では、新井被告の指示で香港からの「運び屋」を務めた受刑者(43)(懲役8年などが確定)と、共犯の元暴力団員中林厚被告(61)(上告中)が、法廷でうそをつかないという宣誓を拒否、そのまま退廷した。

 そこで、検察側は、昨年12月に非公開で行った証人尋問の調書を証拠として提出し、2人の証言を再現した。検察側は、2人が暴力団幹部である新井被告の前で証言するのは心理的負担が大きいとして、事前の証人尋問を同地裁に請求して、認められていた。

 調書は一問一答形式で、検察官席の検事4人が、それぞれ裁判官、検察官、弁護人、証人の役を担当し、順次、立ち上がって朗読。運び屋役の検察官は、税関で覚せい剤が発見された時の気持ちについて、「あーやられたー、と思いましたねぇ」と抑揚を付けて読み上げた。

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2010年03月07日

「補償費肩代わり」認定へ=沖縄返還、密約断定はせず−有識者委(時事通信)

 日米間の四つの「密約」を検証している外務省の有識者委員会が近く公表する報告書の概略が3日、分かった。1972年の沖縄返還の際、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする取り決めがあったとされる問題については、米国の公文書や関係者の証言などから「肩代わりの事実があった」と認定。ただ、根拠となる日本側の文書が見つからなかったため、「密約とは断定できない」と結論付ける。
 71年に結ばれた沖縄返還協定は、日本政府が米側の財産買い取りのため3億2000万ドルを負担する一方、土地の原状回復のための400万ドルの支払いは米国の義務とすると定めた。
 しかし、原状回復費を日本側が負担するとした文書が米国で発見され、当時交渉に当たった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが記されていた。検証作業の結果、最終的に400万ドルは日本が負担した3億2000万ドルに含まれていた可能性が大きいことも分かり、有識者委は肩代わりは事実だったと判断した。
 ただ、吉野氏の署名入り文書は日本側の調査では見つからなかったことから、報告書は関連文書が破棄された可能性に言及する。 

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2010年03月06日

弁護士の懲戒処分、最多76件…人数増要因?(読売新聞)

 昨年1年間で全国の弁護士が懲戒処分を受けた件数は76件に上り、過去最多だったことが日本弁護士連合会(日弁連)のまとめで分かった。

 日弁連は「弁護士の人数は毎年増えており、それに伴って処分も増える傾向にある」としている。

 発表によると、処分の内訳は、弁護士の資格を失う「除名」が1件、所属する弁護士会からの「退会命令」が5件、業務停止が30件、戒告が40件だった。日弁連によると、事件処理を放置したり、報酬を巡って依頼者とトラブルになったりしたケースが目立つという。統計を取り始めた1950年以降、最多は2007年の70件だった。

 ただ、弁護士の人数は増加し続けているため、弁護士数に対する処分件数の割合は0・26%と例年並み。過去10年間は0・22%〜0・34%で推移していた。退会命令を受けると事実上、弁護士活動ができなくなる。

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