2010年03月23日

普天間の県外移設案検討も示唆 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「鳩山由紀夫首相は県外・国外をベースにといってきた。当然、それを踏まえてゼロベースでいろんな角度でみていくことが出発点だ」と述べた。平野氏が中心に検討している米軍キャンプ・シュワブ陸上案(同県名護市)や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の県内移設案だけでなく、鹿児島県の徳之島など、首相が重視する県外移設も検討していることを示唆した形だ。

 平野氏は、首相が徳之島移設案の検討を指示したことについては否定した。須川清司内閣官房専門調査員が現地を視察したことに関しては「指示はしていない」と語った。

 鳩山首相は同日朝、徳之島案について「最終的にはしっかりと決断をしていかなくてはならないが、まだその時期ではない。私の方から選択肢を申し上げるときではない」と強調した。首相公邸前で記者団に語った。

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2010年03月18日

温暖化法案閣議決定 産業界負担増、強い不満 競争力低下、雇用に影響(産経新聞)

 政府は12日、2020年に温室効果ガスを1990年比25%削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今後、法案審議と並行し、温暖化対策の具体的な行程表(ロードマップ)づくりを加速する。だが産業界は、法案に沿って政策が進められれば負担が増え国際競争力が低下すると懸念。「反対の声が一顧だにされなかった」(日本鉄鋼連盟)など強い不満の声があがっている。

 「経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねず、極めて慎重な議論を求めたい」

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日、談話を発表。同法案をベースにさまざまな施策が検討されることに対する懸念を表明した。

 同法案には、企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て実際の排出量との差を売買する排出量取引制度▽石油や石炭など化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)▽太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を全量、電力会社に買い取らせ、その費用を一般の電気料金に転嫁する制度−などの導入が盛り込まれた。いずれもコスト上昇を招く可能性が高い。

 排出量取引制度は、省エネ化を進めた企業は排出枠売却によって利益を得ることも可能だが、産業界では「省エネ機器など排出削減に貢献する製品の生産活動も規制されかねない」(東京電力の清水正孝社長)と懸念されている。

 このため、政府内でも調整は難航。各企業に総排出量の上限を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式を基本に、生産量当たりの排出量に上限を設定する「原単位」方式の検討も併記した。省エネ率を高めれば、総排出量が増えていても排出枠の購入は避けられる。

 玉虫色の決着ともいえ、直嶋正行経済産業相は12日の閣議後会見で「環境と経済を両立する方向で進める」と、産業界への配慮の結果であることを示唆した。

 しかし、石油連盟や日本ガス協会など9団体は同日、連名で「国民に開かれた議論もないなかで閣議決定となったことは誠に遺憾だ」と、法案が密室で策定され、産業界の意見が十分に反映されていないことを強く批判するコメントを出した。

 さらには、「目標が確定していないなかで個別施策を決めるのは論理的におかしい」(日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事)との指摘さえある。25%削減目標の前提条件「すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意」が満たされていないのに、厳しい取り組みだけ先行して進めるのはおかしいというわけだ。

 産業界があらゆる点で、法案を批判するのは、負担が増えれば、日本企業の国際競争力が低下するだけでなく、より規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する可能性が高いからだ。

 批判の高まりを受け政府は、ロードマップづくりでは有識者や産業界、消費者など各界との対話の仕組みを作るとしている。しかし、個々の施策の内容にまで踏み込んだ基本法案が閣議決定された以上、その声が実際にどこまで反映されるかは不透明だ。

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2010年03月17日

バラエティー番組で民放連がシンポ 「作り手は信念を持って」(産経新聞)

 日本民間放送連盟(民放連)が主催するバラエティー番組の在り方を考えるシンポジウムが11日、東京都内で開かれ、民放キー局のバラエティー担当プロデューサーら50人が出席した。昨年11月に放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関して意見書を公表したことを受けての開催で、一般視聴者50人や関係者を交え、バラエティー番組の現状などについて意見交換した。制作者サイドからは、視聴者などからの批評を真摯(しんし)に受け止める一方、作り手は信念を持って番組を作るべきだといった熱い意見が多く語られた。

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